債務整理におすすめの弁護士・司法書士法人8選！債務整理のメリット・デメリットを解説
借金問題に頭を悩ませている方にとって、最も有用で現実的な解決方法が「債務整理」です。
債務整理は「弁護士や司法書士に依頼するもの」ということ自体は知っている方が多いですが、選ぶ弁護士によって費用が大きく変わることがある、という点に関してはそこまで周知されておらず、「実際はどの弁護士・司法書士に相談すれば良いの？」と疑問を持っている方も多いでしょう！
また、選ぶ法務事務所によって実績に大きな差があり、サービス内容が異なるという点も考えて決める必要があります！
そこで今回は、初めての方にもおすすめできる弁護士・司法書士法人8選にくわえて、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停それぞれで異なるリスクや、債務整理を行う際におさえておきたいポイントなども詳しく解説していきます。
目次
債務整理におすすめの弁護士・司法書士法人8選
債務整理は依頼する弁護士によって費用が変わりますが、できれば高い実績があり経験豊富な弁護士に依頼したい、と思われる方は多いでしょう。
そこでまずは、債務整理を依頼するときにおすすめできる、
- ベリーベスト法律事務所
- 司法書士法人 穂
- アヴァンス法務事務所
- 弁護士法人・響
- はたの法務事務所
- 東京ロータス法律事務所
- 司法書士法人浜松町歩法務事務所
- アシスト法律事務所
以上8つの法律事務所をそれぞれ紹介していきます。
アヴァンス法務事務所
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2007年 |
| 事務所数 | 2 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 2人 |
| 得意分野 | 債務整理 |
債務者が「完済」するまでのサポートを約束している「アヴァンス法務事務所」は、相談料が何度でも0円、着手金も分割払いが可能な法務事務所です。
アヴァンスでは、債務整理の返済状況がすぐに確認できる「アヴァンス・ネクスト」というサービスを提供しており、残高や月々支払額、返済予定日などの項目をすぐに確認できます。
基本的に返済状況は法律事務所に直接確認するか、債権者へ直接連絡する必要がありますが、このオンラインサービスによって繰り上げ返済などの計画が立てやすくなるため、おすすめです。
ベリーベスト法律事務所
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2010年 |
| 事務所数 | 国内61・海外2 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 340名以上 |
| 得意分野 | 法律相談全般 |
最初に紹介するのは「ベリーベスト法律事務所」です。ベリーベスト法律事務所は日本に61箇所、海外にも2箇所で展開する大手法律事務所であり、340名以上の弁護士が所属しています。
債務整理に関しては24時間・365日で問い合わせを受け付けており、何度でも無料で相談が可能です。料金が発生するのは正式に契約してからとなるため安心できます。
債務整理で相談したい人は、ウェブ上で減額診断を行うことも可能です。診断を行う際は個人情報を入力せずに、最短90秒で診断が完了するためおすすめです。
司法書士法人 穂
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2016年 |
| 事務所数 | 1 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 3人 |
| 得意分野 | 不動産・相続・債務整理等 |
次に紹介するのは「司法書士法人 穂」です。司法書士法人 穂は債務整理について24時間・365日相談申し込みが可能な法律事務所です。
債務整理に関しての相談窓口は何度利用しても無料で、本依頼からの料金もホームページ上で細かく案内されているため分かりやすいですよね！
当法律事務所には女性専用の借金相談窓口「女性の借金お助け隊」が用意されており、すべて女性スタッフが対応するので安心です。なお女性専用相談窓口には専用の番号・メール窓口が用意されています。
弁護士法人・響
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2017年 |
| 事務所数 | 6 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 35人 |
| 得意分野 | 法律相談全般 |
「弁護士法人・響」は、顧客のニーズに合わせた弁護士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士法人以上4グループと調査専門の「響・Agent」を加えた計5グループが用意されています。
これらのグループは全て連携しており、それぞれの専門家が必要に応じてシームレスに対応してくれます。
そのうち主に債務整理に対応する「弁護士法人・響」は全国6箇所にオフィスがあり、計35人の弁護士と3人の特別顧問が在籍しています。
債務整理の相談に関しては相談料無料、弁護士費用も分割で支払うことが可能です。過払い金の請求に関しては解決報酬金が22,000円となっていますが、着手金は無料です。
はたの法務事務所
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2008年 |
| 事務所数 | 2 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 2 |
| 得意分野 | 債務整理 |
はたの法務事務所は相談件数20万件以上、満足度95％と多くの利用者から支持されている法務事務所であり、事務所で行う債務整理の相談だけでなく出張料金も無料であるため、初期コストを節約できます。
はたの法務事務所には東京支店・大阪支店それぞれに一人ずつ認定司法書士が所属しており、1社あたり140万円までの事件に関して相談できます。少額訴訟の場合はこのボーダーラインを超えない事が多いので、問題なく相談できるでしょう。
東京ロータス法律事務所
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2017年 |
| 事務所数 | 1 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 1人 |
| 得意分野 | 債務整理 |
6000件以上の債務整理実績があり、土日や夜間でも電話相談が可能なのが「東京ロータス法務事務所」です。当事務所には1名の弁護士が所属しています。
東京ロータス法務事務所は債務整理に関する相談がすべて無料であり、相談過払い金請求に関する着手金も無料です。名前や住所を教えずに、匿名で相談することも可能です。
司法書士法人浜松町歩法務事務所
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2021年 |
| 事務所数 | 1 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 1人 |
| 得意分野 | 債務整理 |
東京都の港区浜松町に事務所を構えるのが、2021年に設立した「司法書士法人浜松町法務事務所」です。1人の司法書士が所属しており債務整理や過払い金請求について相談できます。
当法務事務所は任意整理の着手金および報酬金が最低1万円からと、他の法務事務所よりも低コストで依頼できます。相談および過払い金請求の着手金は、他の法務事務所と同様に無料です。
アシスト法律事務所
| 比較項目 | 内容 |
| 設立年 | 2017年 |
| 事務所数 | 1 |
| 所属弁護士・司法書士数 | 1人 |
| 得意分野 | 法律相談全般 |
最後に紹介するのが、東京都中央区に事務所がある「弁護士法人アシスト法務事務所」です。借金問題だけでなく、遺産相続のトラブルや交通事故の示談金等など、法律に関する問題であれば何でも相談できます。
アシスト法律事務所には、LINEおよびWeb相談を利用することでいつでも相談が可能です。電話や対面相談に関しても、無料相談回数に制限はありません。
債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方
次は、債務整理を依頼する弁護士や司法書士を選ぶ際に重要な、
- 債務整理専門のスタッフがいる
- 今までトラブルが発生していない
- 費用を抑えられる
- 通いやすい位置に事務所がある
- Googleマップなどの口コミが高い
以上のポイントについてそれぞれ解説していきます。
①債務整理専門のスタッフがいる
債務整理を得意としており、多くの実績がある弁護士や司法書士を選びましょう。基本的にどのような弁護士であっても債務整理の依頼に応じてくれますが、借金問題を得意としているかどうかは別だからです。
法務事務所を利用する場合は、債務整理専用のスタッフや料金体系が用意されているかどうかもチェックしましょう。
②今までトラブルが発生していない
利用者側からは判別しづらい点ですが、可能な限り過去に相談者とトラブルを起こしていない弁護士や司法書士を選びましょう。
実際、過去にトラブルが起きていたとしても基本的に法務事務所がその事実を公表することはありませんが、利用者が比較サイトやSNSに投稿している体験談は一つの参考になります。ただし事実かどうか怪しい情報も多いため、あくまで参考程度に留めるべきです。
③費用を抑えられる
債務整理の依頼で発生する費用は弁護士によって異なるため、合計費用がもっとも安く済む弁護士を選ぶのも良いでしょう。
基本的に相談料や過払い金請求の着手金が無料である点はどの法務事務所も共通していますが、大きく異なるのは債権者1件あたりの弁護士費用です。
④通いやすい位置に事務所がある
債務整理を依頼する弁護士が所属する事務所は、自宅から近い方が便利です。初回相談だけでなく、返済期間中にトラブルが発生した場合や、支払いが難しくなった場合などにすぐ相談に行けるからです。
ただし通常は、債務整理の手続き完了後に事務所を訪れる必要はほとんどなく、弁護士との連絡も電話やメール等で完結できる場合が多いため、事務所へのアクセスは最優先事項ではありません。
⑤Googleマップなどの口コミが良い
大手の法務事務所ほど、詳細がGoogleマップに掲載されていることが多く、口コミも掲載されているため参考にできます。
特にGoogleマップの口コミはレビューされる側が悪い口コミだからと言って消すことができないので、信用できます。
有名な法務事務所であっても否定的な意見が多く評価も低いことが多いですが、中には当てつけのようなものや明らかに相談者側に問題がある口コミも散見されるため、やはりこれも参考程度に留めておくべきです。
債務整理には3種類ある
弁護士に依頼できる債務整理には、下記3種類に分けられます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それに加えて自分で行う「特定調停」という方法も存在します。
それぞれどのように借金問題を解決できるのか、またどのような人に向いているのか解説していきます。
任意整理
任意整理とは、制限利率で引き直し計算をしたり、将来利息や遅延損害金をカットしたりすることで債務総額を減額し、各債権者との間で分割弁済の和解交渉をすることを言います。
任意整理が向いている人とは、
- 借金の総額が比較的少額である（目安としては100万円以下）
- 毎月安定した収入がある
以上の要件に当てはまる人です。
任意整理を行なうことで、
- 債権者からの催促の連絡が来なくなるので心理的負担が減る
- 家族や職場に知られにくいのでハードルが低い
- 家や自動車などの資産を手もとに残すことができる
- 手続が簡便なので費用が低額に抑えられる
- 他の債務整理の方法に比べて解決までの期間が短い
このようなメリットが得られます。
任意整理においてメインになるのは「負担増の原因となっている利息分を計算し直す」ことや「借金が少しでも減額できるよう債権者と話し合うこと」です。
現在は違法となっている上限金利を超えた貸付が債務者に対して行われている場合、債務者は超過した分の利息を支払う必要はありません。その場合は法定金利内の利息で再計算し、残った借金は分割で返済することになります。
また、法定金利内で貸し付けられている場合でも、弁護士は債権者と話し合い利息を減らせるように取り計らいます。
ただし、任意整理では借金そのものを大きく減額したり、ゼロにすることはできません。多額の借金があり収入もままならず、毎月の返済自体が難しい方は任意整理ができないため、個人再生か自己破産を勧めることになります。
任意整理は、債務整理の中で最も低予算で行えますが、
- 毎月の分割返済費用：金額確定後に毎月返済し続ける金額（借金額により異なる）
- 弁護士費用：債権者1件あたり3～7万円程度（弁護士により異なる）
以上の費用は少なからず発生します。
任意整理は返済義務がなくなるわけではないため継続的な支払いは続きますが、多重債務に陥っている方は遅延損害金や将来利息がカットされ元金のみの支払いとなるため、確実に負担を軽減できます。
個人再生
個人再生（民事再生）とは、裁判所を通して借金を減額してもらい、返済負担そのものを大きく軽減できる方法です。一般的に「個人再生」は、法人ではない個人が行なう手続きのことを指します。
個人再生が向いている人は、
- 任意整理では解決できないほど多額の借金（5,000万円以下）を抱えている
- 借金の内容が住宅ローンではない
- 毎月返済を続けられるほどの一定収入が見込める
- 家族が住む自宅や仕事に必要不可欠な自動車等の高価な財産がある
以上に当てはまる人です。
個人再生を行なうことにより、
- 最大10分の1まで借金額を軽減できる
- 財産を失わずに借金問題を解決できる
- 破産の場合のように資格制限がない
- 破産の場合のような免責不許可事由はない
このようなメリットが得られます。
個人再生においてメインとなるのは「裁判所に大幅な借金減額を認めてもらうこと」です。実際にどれだけ減額できる可能性があるのか、次の表をご覧ください。
| 借金総額 | |
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1500万円以下 | 総額の5分の1を下回る |
| 1500万円を超え3000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 総額の10分の1を下回る |
以上の金額はあくまで「小規模個人再生」が適用された場合の金額ですが、かなり大幅に借金が減額できることがわかります。注意点として、住宅ローンの借入分を借金に含めることはできません。
正社員など毎月安定した収入が得られる立場にあるなら「給与所得者等再生」が適用される場合もあります。給与所得者等再生は「安定収入」の部分がさらに厳しくなり、「2年間の収入幅が20％以内」という条件をクリアする必要があります。
給与所得者等再生の場合は、
- 最低弁済基準額：負債額から計算された実質的な返済額
- 精算価値基準：債務者が保有する財産の価値（総額）
- 可処分所得：債務者の収入から税金や生活費を差し引いた金額
以上3つのうちもっとも金額が高いものが返済額として適用されます。一般的には可処分所得が返済額になる場合が多いです。
個人再生で必要な費用は、
- 弁護士依頼費用：50～60万円程度
- 官報公告費用・印紙代・切手代等費用：3万円程度
以上のとおりです。ただし裁判に伴って「個人再生委員」が選出される地域もあり、その場合は15万円〜25万円が上記費用にプラスされることになります。
自己破産
自己破産とは、裁判所を通して債務者自身に返済能力がないことを認めてもらい、借金を全額免除してもらうことです。
自己破産が向いている人は、
- 多額の借金を抱えているが、今後返済が一切できない状態にある
- 毎月安定した収入がなく返済どころか生活もままならない
以上に当てはまる人です。
自己破産を行なうことで、
- 借金がゼロになり、経済的・心理的負担から解放される
- 生活を一からやり直せる
このようなメリットがあります。
債務整理の中でも最終手段とされている自己破産は、文字通り借金すべてが免除される方法です。正確には、
- 弁護士に債務内容や生活状況をすべて告知し、自己破産の依頼をする
- 利息を引き直したうえで借金額を再計算する
- 裁判所へ申し立てを行うための書類を債務者が用意する
以上のプロセスで弁護士が裁判所に破産の申し立てを行い、裁判官や管財人と面接を行ったのち、最終的に裁判所から免責許可が下りれば借金がゼロになります。
では、借金を抱えたらすべての人が自己破産すれば良いのか、というとそうではありません。自己破産は借金をなくせる代わりに、さまざまなデメリットを受け入れる必要があるからです。
自己破産の大きなデメリットの一つとして、評価額が20万円を超える預貯金や自動車・不動産など価値のある財産は破産管財人に管理権が移ってしまい、最終的には債権者への配当のために換価処分されてしまうことが挙げられます。
但し、全ての財産を処分しなければならなくなるわけではなく、生活に必要な家財道具や99万円以下の現金、債務者の生活を保障するためにどうしても必要であると特別に認められた自由財産等については手元に残すことが可能です。
もう一つは、連帯保証人が存在する債務に関する問題です。自己破産の原因となったローンに連帯保証人を設定している場合、破産後はすべての借金返済義務が連帯保証人に課せられることになります。友人や元配偶者などに連帯保証人になってもらっている場合、大きな迷惑をかける可能性があります。
最後に、自己破産を弁護士に依頼する際に発生する費用についても理解しておきましょう。
- 弁護士費用：40～60万円程度
- 管財人費用：20万円
一度自己破産すれば毎月の返済が必要なくなります。また、差し押さえる財産がなく管財人が選出されない「同時廃止」が適用された場合は金額が安くなることがあります。
特定調停
ここまで解説してきた債務整理と異なり、弁護士ではなく債務者本人が直接裁判所を通して和解交渉を行うのが「特定調停」です。得られる効果が任意整理と似ているため間違えられやすいですが、いくつかの違いがあります。
弁護士が行う任意整理はかなりの高確率で債権者が同意し成立しますが、特定調停は裁判所を通して債権者と直接交渉する形になるため、債権者が特定調停に同意しないこともあり、その場合は分割払いもできません。
また、特定調停は過払い金請求ができません。任意整理のように、過払い金として返還されたお金を返済に充当するようなことはできないため、注意が必要です。
次は特定調停のメリットですが、弁護士への依頼料が発生しません。発生するのは裁判所に申し立てを行う際の印紙代「500円」だけです。任意整理を行うときのような数万円の出費が発生しません。
また、特定調停を行っても任意整理と同様に利息の再計算が行われますし、債権者からの取り立てもなくなります。ただし、弁護士が債権者に掛け合う場合よりも、取り立てが止まるまでの期間にラグがあります。
債務整理を依頼するときの注意点・デメリット
債務整理を行う際の注意点としては、
- 新規の借り入れ・割賦払い等ができなくなる
- 官報に掲載される（個人再生・自己破産）
- 保証人へ連絡がいく場合がある
- 返済が滞ると一括請求が再開されてしまう
以上の点が挙げられます。それぞれの点について解説していきます。
新規の借り入れ・割賦払い等ができなくなる
債務整理を行うと、その事実が「CIC」または「JICC」といった信用情報機関へ登録され、新規でクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなります。いわゆる「信用ブラックリスト」に登録されます。
一度ブラックリストに登録されると、5〜10年間は一切の借り入れができなくなるため、携帯電話の割賦契約ができなくなったり、マイカーローンが組めなくなるなどさまざまな不便が生じます。
また、債務整理を弁護士に依頼し債権者が受任した時点で、
- 任意整理：任意整理対象のクレジットカードは強制解約となる
- 個人再生・自己破産：すべてのクレジットカードは強制解約となる
このように使用中のクレジットカードも含めて使えなくなります。
これにより生活に大きな不便が強いられるのかというとそうでもなく、クレジットカードの代わりに無審査で作れるデビットカードやプリペイド型カードで代用できます。それらはすべて口座からの即時決済となり、お金を大切に使う意識も育てられるので、悪いことばかりではありません。
また、「債務整理をすると携帯電話会社と一切契約できなくなる」と思い込んでいる方は多いですが、実際はそうではありません。
携帯電話のSIM契約および割賦契約に関しては、
- 債務整理の対象に携帯電話会社が含まれていない
- 携帯電話会社への支払いに遅れたことがない
- 販売価格が10万円以下のスマートフォンを買う
- 支払い方法として口座振替が設定可能
以上の条件を満たせられれば可能な場合があります。
携帯電話会社およびMVNOはSIM契約に関して独自の審査を行っているため、過去に未払い等が発生していなければ契約が可能な場合があります。また10万円以下のスマートフォンは「少額店頭販売品」に該当するため、販売者が信用情報を参照しなければ割賦契約を結ぶことも可能です。
官報に掲載される（個人再生・自己破産）
個人再生および自己破産手続きを行うと、手続きの開始決定が出された時と認可が降りた時の2回（個人再生は3回）にわたって、国が発行する官報に個人情報が掲載されます。任意整理の場合は掲載されません。
掲載される個人情報には、債務整理を行った債務者の氏名および住所、事件番号や管轄の裁判所名など、個人が特定できる情報が掲載されるため、この官報が原因で周りにばれるのでは、と考える人もいます。
実際のところ、毎日発行される官報を見ている人はかなり少数です。毎日官報に目を通しているような人が知り合いにいれば別ですが、官報が原因で債務整理を行った事実が広まるようなことはほぼありません。
官報は、発行から30日間以内のものはオンラインで無料で確認できますが、特定の人が掲載されているか検索するようなことも不可能です。あくまで債権者のための書類であり悪用も禁止されているため、基本的に個人を特定するために官報が用いられるのはほぼゼロに近いといえます。
保証人へ連絡がいく場合がある
消費者金融等からお金を借りるとき保証人が必要になる場合がありますが、債務整理の対象に保証人付きの債務が含まれている場合、保証人のもとへ一括返済を求める書類が送付されたり、電話連絡が行く場合があります。
連帯保証人と異なり、保証人には借金を返済させる強制力がありません。そのため債務者に返済能力が認められる場合は「抗弁権」を発動することで一時的にでも支払いを拒否することができます。
個人再生と自己破産については、基本的に保証人へ隠すことはできません。ただし任意整理は、保証人を付けた債務を債務整理の対象から除外することで、保証人に知られずに行うことができます。ただし任意整理を行わない分の借金に関しては取り立てを止めることはできず、自力で返済していく必要があります。
返済が滞ると一括請求が再開されてしまう（任意整理）
借金を減額後も返済を続けていく必要がある任意整理に関しては、途中で返済が滞ると和解が解約され、督促や一括請求が再開されてしまいます。
基本的に債権者への返済は債権者の銀行口座への振込で行いますが、基本的には「2回続けて支払いを怠る」ことで和解が解消されてしまい、任意整理は失敗に終わってしまいます。
債務整理は一度失敗しても再度行うことができますが、一度失敗した債権者からはかなり高めの返済額を提示されるか、そもそも2回目の任意整理に応じてもらえないこともあります。
そのため任意整理を行う際はよく弁護士と話し合い、月々の返済額を、確実に任意整理が完了するまで払い続けられるような金額に抑えることが重要です。
債務整理をするべき人の特徴
人それぞれお金に関して異なる悩みがありますが、借金をしている人の中でも「債務整理をすべき人」とはどのような人なのでしょうか。
次からは、
- ローン等の返済額が家計を圧迫している人
- 債権者からの取り立てに悩んでいる人
- 多重債務に陥っている人
- 借入額が年収の3分の1に達している人
- 多額の財産がない人（自己破産の場合）
以上の要件に当てはまる人がなぜ債務整理を検討するべきなのか、それぞれ解説していきます。
ローン等の返済額が家計を圧迫している人
カードローンやクレジットカードの月々の返済で家計が圧迫され、日常生活もままならないような方は債務整理を検討するべきです。特に「リボ払い」の利用で毎月利息分のみを支払っているような状態にある方は危険です。
たとえば月に20万円の収入がありながら10万円を返済に充てているような場合、生活費が10万円しか確保できていないことになります。家賃や食費、交通費だけならギリギリ賄えるかもしれませんが、その状態を完済するまで保ち続けられるか考えるべきです。
債務整理を行うことで、利息分がカットされ毎月の負担額が減る可能性があります。たとえ1社からしか借り入れしていなくても、負担額が大きくなってしまった場合は債務整理を検討しましょう。
債権者からの取り立てに悩んでいる人
すでに返済期日を超えた多額の借金があり、毎日のように債権者から電話がかかってくるのに疲弊している方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。
債権者から毎日のように取り立てがあるという状態は、支払いの期日を大幅に超え、すでに提携先の弁護士等へ債権回収が委託された後かもしれません。その場合は、債権者からではなく弁護士から連絡が来ます。
毎日のように続く取り立ては精神的にも疲弊しますし、そもそも「取り立てが続いている」ような状況はすでに返済能力がなくなっている可能性も高いため、すぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
多重債務に陥っている人
クレジットカードやカードローンを含め、複数の借入先から借り入れたお金の返済で「首が回らない」状態になっている場合は、債務整理の検討をおすすめします。
例えば5社から借り入れがあり、毎月合計10万円の返済を行っている場合、任意整理によって利息が再計算されますし、本人の収入に合わせて返済が可能な額にまで返済額を下げてもらえる可能性があります。
多重債務による負担を確実に軽減したいのであれば、個人で行う特定調停ではなく、弁護士に相談したうえで債務整理を行うことをおすすめします。
借入額が年収の3分の1に達している人
カードローン等で借り入れを行う場合、個人が借りられる金額の合計は「年収の3分の1まで」と貸金業法で決まっています。すでに総量規制に達しており、生活費の工面も行えないような状況に陥っている場合は債務整理をおすすめします。
ちなみに、この総量規制は住宅ローンやマイカーローンは除外されますが、債務整理を行うと新たに住宅ローンやマイカーローンを組むことは基本的にできなくなる点には注意が必要です。
多額の財産がない人（自己破産の場合）
すでに多額の借金を抱えており返済能力もない場合は自己破産も一つの選択肢となりますが、住宅や車などを所有しておらず処分対象となる財産そのものがない場合は、自己破産のデメリットが小さくなります。
以上の理由により、借金がゼロになる自己破産のハードルは子どもがいる既婚者よりも独身者の方が低くなります。結婚予定がある場合でも新規借り入れができなくなるのはあくまで本人のみなので、パートナーに一定収入があれば住宅ローンやマイカーローンを利用することが可能です。
債務整理に関する疑問を解決！
最後は、初めて債務整理を行う方が抱きやすい5つの疑問について回答していきます。
債務整理の費用を払えない時はどうすればいい？
債務整理の費用は「1社あたり5万円」のような料金体系であるため、借入先が多いほど負担が大きくなります。
しかし基本的に債務整理の費用は分割払いが可能であり、依頼時に一括払いしなければ債務整理の手続きが始まらないわけではありません。費用が高いと感じたら弁護士に月額負担を下げられないか相談してみましょう。
過払金が返金されるまで何日くらいかかる？
過払い金請求によって債権者から過払い金が返金されるまでの期間は、和解が成立すると3ヶ月〜半年程度、裁判によって過払い金を請求する場合は半年〜1年程度となります。
和解が成立しても実際に支払われるまでは数ヶ月かかる場合もありますし、裁判になった場合は判決が下されてからさらに数ヶ月待つ必要があります。
自分で債務整理はできるの？
債務整理は弁護士に依頼せずに自分で行うことも可能です。これにより弁護士費用を節約することができますが、基本的にはおすすめしません。弁護士や司法書士が交渉を行わない場合は月々の支払金額が高くなったり、そもそも債務整理に応じてくれない可能性も高くなるからです。
初めての債務整理であればなおさら多大な時間や手間がかかることを考えても、特別な事情がない限り債務整理は弁護士に依頼するべきです。
家族や職場に債務整理をしたことはバレる？
任意整理や個人再生の場合、保証人または連帯保証人がいる借金がなければ基本的に家族や職場にばれることはありません。ただし家族と同居している場合は、郵便物等により知られる可能性があります。
また、持ち家がある既婚者が自己破産によって家や車を処分する場合、その事実を隠し通しておくことはほぼ不可能でしょう。トラブルを避けるためにも、既婚者は自己破産の事実に関してあらかじめ説明しておくことをおすすめします。
債務整理をすると今後の人生にどんな影響がある？
債務整理をすると、「CIC」や「JICC」といった信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」入りするため、新たな借り入れができなくなります。
しかし、任意整理の場合は借金完済から5年程度、個人再生および自己破産の場合は借金完済から最長10年で事故情報が削除されるため、新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりできるようになります。
まとめ
借金問題に悩んでいる方は、例え債務整理を行うかどうか決めかねているとしても、今回解説した選び方を参考にして弁護士や司法書士にまず相談してみることをおすすめします。
初回相談が無料である法務事務所を選べばコストを抑えられますし、最適な解決方法を法律のプロである弁護士が提案してくれます。
| ◆この記事を監修した人
弁護士法人ガイア総合法律事務所
ガイア総合法律事務所では,法人・個人を問わず， |
